「仮想通貨で出した利益の半分は税金で持っていかれる」とは限りません。仮想通貨の利益で課せられる税金の話 part2
どうも、仮想通貨トレーダーのムルソーです。
先日ですね、こんなツイートを見かけました。
「仮想通貨の利益は、半分税金でなくなるよね?」
— 大河内薫@㈱ArtBiz代表/税理士/仮想通貨/VALU/アフィリ/ANAマイル狂/KL半移住希望 (@k_art_u) 2017年12月18日
と毎日聞かれる
仮想通貨利益の税率=55%が一人歩きしすぎ…w
仮想通貨の税率は別に特別じゃない
雑所得になって普通に課税されるだけ
仮想通貨の利益含め所得金額が4,000万円を超えた部分だけが、所得税と住民税で55%課税。半分も納税にならないよ
たしかに、僕もなんとなく感じてました。
こんな話があちこちで聞かれました。
仮想通貨の利益=半分税金で持っていかれる。
そんなワケありません。
いや、厳密には、半分持っていかれるのは一定の利益を出した人たちだけであって、ほとんどの人には関係ない話なんです。今回は、そんな誤解を解きながら、仮想通貨の税金にまつわる話をしていきます。※この記事は、前回の記事の続きですので、宜しければコチラを先にお読みください。
仮想通貨の利益は、税金でどれくらい取られるの?
仮想通貨の利益に対する課税の区分は「所得税」です。
それと別途、「住民税」が取られます。
順を追って見ていきましょう。
所得税について
仮想通貨の課税区分は「所得税」
その中でも「雑所得」に含まれます。
この「雑所得」の課税方法は、総合課税といって、他の所得(例えば給与所得)と合算して税額を計算します。
その合計金額によって、かけられる税率が異なってきます。
(以下、国税庁より引用)
さて、ここで気になることがありますね。
仮想通貨で利益を得ている僕らは、いくら払わなくちゃならない?
例えば、僕が給与所得300万で、仮想通貨による利益が100万だったとします。
給与所得も仮想通貨の利益(雑所得)も、総合課税なので、この二つの利益を足した数値が課税対象となります。
つまり
給与所得300万 + 仮想通貨による利益100万 = 400万
この400万円が、課税される所得金額になります。
先ほどの図表を見てください。400万円は、「330万円を超え、695万円以下」のところに該当するので、税率20%です。
400万円の20% = 80万円
そしてこの80万から控除額427,500円を差し引きますと
800,000円 - 427,500円 =372,500円
僕の支払う所得税は、372,500円となります。
もっとも、会社員の場合は、毎月の給与から源泉徴収されており、既に支払っている税金がありますので、その差額分を確定申告時に支払うことになります。
実際に払う税金は、この金額より遥かに少ないはずです。
※この事例では、他の所得や控除、復興特別所得税等は考慮しておりません。
住民税について
住民税は、利益に対して一律10%の課税です。
さっきの例えですと、仮想通貨での利益100万円の10%なので、10万円が住民税で取られます。
毎年6月から、支払いが可能のようですね。
なお、消費税はかからないようです。
まとめ
仮想通貨での利益は、所得税と住民税が課せられます。
所得税は、仮想通貨での利益にプラスして、給与所得等を合算した金額によって、税率が変わってきます。
決して全員が利益の半分取られるワケではないのです。
そして住民税では、一律10%。
もう少し、税金が安くなればいいですね。
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