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仮想通貨（暗号資産）の新規性～弁済原資やICO、ポジショントークも規制範囲？～

 

ムルソー（@_murusou_）です

 

今回は、2018年12月8日に公開された、新しい仮想通貨の新規制についてのお話です。

 

 

 

 

新規制の内容について～新たに追加された規制は6つ～

 

www.sankei.com

 

 

 

 

こちらの画像をご覧ください。

今まで、仮想通貨に関する法規制は「資金決済法」によって定められていましたが、

今回は同法に3つ新たに規制が加わっただけでなく、「金融商品取引法」での取り決めも加わりました。

 

 

 

 

 

 

 

えー、僕のほうでも一度まとめてみます。

今ある「資金決済法」の規制は、以下の5つ

  • 顧客の本人確認
  • 犯罪が疑われる取引の届け出
  • 利用者への情報提供
  • 顧客財産と自己財産の分別管理
  • 交換行を営めるのは登録業者のみ

 

 

 

そして今後追加されるのが、以下の6つ。

  • 顧客への弁済原資の確保
  • 匿名性の高い仮想通貨の取り扱い禁止
  • 名称を「仮想通貨」から「暗号資産」に変更
  • 投資型ICOに登録制導入、投資家への情報提供、第三者によるチェック

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注目すべき規制内容は「顧客への弁済原資の確保」か

 

ceron.jp

 

上記リンクをみたところ、弁済原資の確保についてのツイートが多いようです。

これは当然ですね。今まで取引所が何度もハッキング受けて、そのたびに被害者が出てるわけですし。

 

投資家保護の意味で、この規制は自然な流れなのかな、と感じます。

 

 

 

 

 

 

 

ICOについての規制がはっきりした

今まで、日本でのICO規制はフワッとしたもので具体的には何も決まってないようなものだったが、今回の新規制でハッキリしそうですね。

 

 

これもICO詐欺の事例が多いという意味で、やはり自然な流れなのかな、と思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

仮想通貨のポジショントークも禁止される？

 

個人的に気になるのが、「風説の流布の禁止」ですね。

「風説の流布」って意味がイマイチわからなかったんで、ウィキってみた。

 

風説の流布（ふうせつのるふ）とは、有価証券の価格を変動させる目的で、虚偽の情報を流すこと。また、不正競争防止法においては、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為が処罰の対象となりうる（2条15号）。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E8%AA%AC%E3%81%AE%E6%B5%81%E5%B8%83

 

 

要するに、「特定の仮想通貨の価格を上げるために、ウソの情報流したらダメだよ」ってことか。

 

となると、ツイッターでよく見かけるポジショントークも規制対象になるんだろうか。

 

「●●コインは、来年末には20倍になる！」とか銘柄分析してる人いますよね。それもダメなのかな。

 

 

まぁ具体的に、誰がどういう基準で判断して、どういう罰則があるのかとか、今の段階では分かってないことが多いので、何とも言えないですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

今回の新規制について軽く調べてみたんですが、リンク先のニュース内容以上の具体的なことは分かりませんでした。

これから内容を詰めていく段階なんだと思います。

「風説の流布」の基準なんかも気になるところですね。

 

今後のニュースを待ちましょう。